🔬 サイエンス2036年の予測
核融合発電、国内電力シェア38.7%に 火力全廃を経産省が正式宣言
SIFN サイエンス·1日前 3.0万 4分
経済産業省は19日、国内電力供給に占める核融合発電の比率が2036年3月末時点で38.7%に達したと発表した。2026年に試験運転が始まった商用炉第1号から10年で国内稼働炉は63基に拡大し、石炭・LNG火力の新規稼働が事実上終了した。
【東京・2036/4/19】経済産業省が19日公表した「エネルギー需給実績2035年度版」によると、国内の核融合発電設備容量は合計214ギガワットに達し、総発電電力量に占める比率は38.7%となった。2026年度時点の比率がわずか0.04%（試験炉1基）であったことを踏まえると、10年間での拡大幅は967倍に相当する。同省は同日、2040年までに石炭・LNG火力発電所の全廃スケジュールを盛り込んだ「脱炭素加速計画」を閣議決定した。
#核融合#エネルギー#脱炭素#電力
この記事の元になったニュース
NHK · 2026-04-19
核融合スタートアップ、実用炉の試験運転に成功
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元のバズ度
82/100
予測対象日
2036/04/21
