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ふるさと納税、制度廃止へ 総務省が2037年度末の完全終了を正式発表
政FN 政治経済·1日前 1.9万 4分
総務省は15日、ふるさと納税制度を2037年度末をもって完全廃止すると正式発表した。2036年度の返礼品市場規模は推計9,847億円に達するが、地方財政の「逆流現象」が全国148自治体で深刻化したことが最終的な廃止決定を促した。
【東京・2036/4/15】総務省は15日、1998年の「故郷寄付金控除」構想から約40年の歴史を持つふるさと納税制度を2037年度末をもって完全廃止すると発表した。同日公表された「ふるさと納税制度検証報告書（2036年版）」によると、2035年度の寄付総額は4兆3,280億円（2026年度比3.1倍）に達した一方、都市部から地方への純移転効果がほぼ消滅し、制度発足時の政策目的を果たせなくなったと結論づけた。
#ふるさと納税#地方財政#総務省#税制
この記事の元になったニュース
読売新聞 · 2026-04-15
総務省、ふるさと納税の返礼品規制を強化
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2036/04/21
