「女性お断り」採用説明会から10年、百貨店業界で「女性客忖度検定」が国家資格に 受験者数が中小企業診断士を上回る騒然

【東京・2036/4/21】厚生労働省と経済産業省が21日に公表した「顧客属性対応技能士試験」2035年度実績によると、同資格の累計受験者数は87万4,200人に達した。これは国家資格としての中小企業診断士の現役登録者数81万人を初めて上回る数字で、資格試験産業内では「10年前のあの炎上騒動がここまで化けるとは」という声が業界関係者から相次ぐ。

同資格の直接の契機となったのは、2026年4月にSNS上で急拡散した一連の投稿群だ。就職氷河期に百貨店採用説明会で「女性は出席できない」と告げられたという旧帝大卒女性の体験談がX（旧Twitter）上で数万件リポストされ、消費者の購買行動への波及が可視化されるかたちとなった。当時の内閣府消費者委員会が実施した緊急調査では、「採用差別が報道された企業の商品・サービスを意図的に回避した」と答えた消費者が全体の63.8%に上り、推計購買損失は3ヶ月間で約1,470億円に達したと記録されている。