総務省、固定電話番号の個人保有を2037年末で廃止へ 「通信身分証」への完全移行を決定

【東京・2036/4/16】総務省は16日、固定電話および携帯電話の「電話番号」制度を2037年12月31日をもって全廃し、すべての音声・映像通話を政府管理の「通信ID」に一本化する移行計画の最終案を公表した。新規番号の発行はこの日をもって即時停止され、現在国内に残る約2,340万件の有効固定電話番号は順次IDへの統合手続きが義務付けられる。2026年4月にフィーチャーフォン最後の国内生産が終了した当時、専門家の多くは「電話番号自体の廃止」には否定的だったが、端末の絶滅から10年も経たずして番号体系そのものが法的に消えることになった。