大手ゼネコン4社、共通マニュアルに「元から建っていた」の項目を正式追加、施主向け説明テンプレも完備

【東京・2036/6/18】大手ゼネコン4社は18日、建設業界団体「日本建設業連合会（日建連）」の定例理事会において、共通リスク対応マニュアル第7改訂版の内容を正式に承認した。今回の改訂の目玉は、第14章に新設された「竣工物件の既存性に関する対外説明手順」、通称「元建て対応フロー」と呼ばれる項目の追加である。マニュアル本体は全312ページで、当該新設項目は17ページ分を占める。

施主向け説明テンプレートは日本語・英語・ウルドゥー語・アラビア語を含む12言語で整備されており、許認可上の疑義が生じた際に施主が行政窓口や近隣住民に対して「当該建築物は本工事着手以前より当地に存在していた」と主張する場面を想定した文書セットとなっている。4社合計で年間約2,300件の法人施主への配布を見込む。