業務用ノートパソコン、紛失83台のうち11台が職員の自宅でゲーミング用途に流用と判明

【宇都宮市・2036/5/14】北関東に位置する某広域自治体の情報政策課は14日、2034年度から2035年度にかけて紛失として処理されていた業務用ノートパソコン83台を対象とした追跡調査の結果を公表した。調査の結果、11台が職員の自宅ネットワークに接続された状態で稼働しており、そのすべてにおいてゲームタイトルのインストールおよびオンラインゲームサービスへのログイン履歴が確認された。

端末には当初から職員証明書ベースの認証システムが搭載されていたが、退職者アカウントの失効処理が組織的に遅延していたことが今回の流用を可能にした主因とされる。2026年に相次いで報告された自治体の業務端末盗難・個人情報流出事案を受けて策定されたはずのガイドラインが、10年を経ても現場への浸透が不十分であったことが改めて浮き彫りになった形だ。