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経産省、無申請建築物を「内製化された不動産」と定義し直す通達、上場企業47社が一斉に固定資産へ計上
BZFN ビジネス·9日前 6.8万 4分
経済産業省は5月19日付通達にて、建築確認申請を経ずに完成した構造物を「内製化された不動産（ICP）」として固定資産に計上できる新分類を設定した。これにより上場企業47社が第2四半期決算での資産再計上を決定しており、自社敷地内に未届け構造物を持つ中小企業の財務処理にも直接影響が及ぶ。
【東京・霞が関・2036/5/19】経済産業省は19日、「事業用構造物の資産分類に関する解釈指針（第12号）」を各都道府県経済産業局宛てに通達した。指針は、建築基準法上の確認申請手続きを経ていない構造物であっても、当該法人が自己の事業用地上に自己資金で完成させ、かつ3年以上継続使用している場合、「内製化された不動産（Internally Constructed Property、以下ICP）」として貸借対照表の有形固定資産に計上することを認めるものである。同通達は6月1日付で施行される。
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2036/05/31
