総務省『業務用ノートパソコンは鎖でつなげ』通達、職員の平均移動半径が80センチに短縮

【東京・霞が関・2036/5/19】総務省は同日付で「業務用情報端末の物理的保全措置の徹底について」と題する通達を都道府県および政令指定都市に対して発出した。通達はノートパソコンをワイヤーロック式の鎖でデスクまたは什器に固定することを原則義務とし、固定が困難な場合は施錠可能なキャビネットへの格納を代替措置として認める内容となっている。

背景には2026年に相次いだ業務用ノートパソコンの盗難事案がある。当時、複数の自治体で端末の持ち出しによる個人情報流出のおそれが報告され、総務省はガイドラインの見直しを繰り返してきた。しかし任意措置にとどまっていた10年間で抜本的な改善が進まなかったとして、今回は法的根拠を持つ通達として格上げされた。