国連、産油国認定の新基準に『大使館の揚げ物の油の再利用率73%以上』を追加

【ジュネーブ・2036/5/19】国連エネルギー資源委員会（UNEC）は19日、産油国の公式認定に関する規程を約14年ぶりに全面改定し、従来の埋蔵量・産出量・輸出量の三指標に加え、「在外公館における廃食油管理指数」を第四の必須要件として正式に加えた。同委員会は改定理由を「エネルギー資源の責任ある管理能力を国家単位で評価するうえで、最も小規模かつ直接的に観測可能な実践単位が大使館の厨房である」と説明した。

今回設定された閾値73%は、2034年にUNECが実施した43カ国・182施設の大使館厨房調査データを統計処理した結果、「資源効率の高い国家群」と「低い国家群」の間に自然発生した境界値とされる。委員会の技術文書によれば、再利用率の計測は調理油の購入量と廃棄量の差分を購入量で除する方法で行われ、各国は年次報告書にレシートおよび廃棄業者との契約書の写しを添付する義務を負う。