防衛費増額要求された某国首相、自宅のソーラーパネル42枚を担保に差し出し米側困惑

【ジュネーブ・2036/6/14】某国首相府は14日、米国防長官ヘグセス氏が2026年に同盟諸国へ発した「防衛費増額への貢献拡大」要請に端を発する一連の協議において、首相個人所有の不動産に設置されたソーラーパネル42枚を「エネルギー安全保障上の現物資産」として米側に担保提供する旨の覚書を在ワシントン大使館経由で提出したことを認めた。覚書の正式受領を求められた米国防総省は、担当部局の割り振りが完了しないまま10日が経過している。

某国首相府の説明によれば、当該パネルは2031年に首相公邸の隣接私有地へ個人費用で設置されたもので、年間発電量は約18メガワット時に相当する。首相府は「エネルギーの安定供給は防衛力の根幹であり、再生可能エネルギー資産は同盟への現物寄与として計上できる」との法的見解を国内の行政法学者3名から取得済みとしており、この解釈を根拠に担保提供の正当性を主張している。