総務省、削除要請メールの誤字脱字を理由に法的措置を断念、担当課長が「圧力かける前に校閲しろ」と内部通達

総務省情報流通行政局は、コンテンツ削除要請メールに計14箇所の誤字脱字が含まれていたことを理由に、関連する法的措置の手続きを全面的に中断したと確認された。この判断は行政文書の瑕疵が公権力行使の有効性に直結するという解釈を公式に定着させるものであり、オンラインで情報を発信するすべての個人・団体に対する圧力行政の在り方に直接影響する。