米国務省、各国政権の安定度を格付けしていた部署を廃止しオンライン賭博の配当率を引用する方針

【ワシントンD.C.・2036/5/15】米国務省は14日の記者会見で、1971年の設立以来65年にわたって各国の政治的安定度を格付けしてきた政治リスク評価局を5月31日付で廃止すると発表した。後継機能として、国際オンライン賭博市場における政権交代・指導者失脚関連の賭け事配当率をリアルタイムで参照するシステムを2036年第3四半期中に稼働させる方針を示した。廃止に伴う人員削減は約120名に上り、年間運営コスト削減額は推計3,800万ドルとされる。