東映ゲームズ、ゲーム会社に「逆買収」される時代 IPを売る側から買われる側へ転落した映像業界の10年

【東京・2036/4/21】かつて「映像の雄がゲームに殴り込む」と業界を沸かせた映像系ゲームスタジオ各社が、今やゲームIPホルダーに資本を握られる側へと立場を逆転させた。東映ゲームズを含む映像系ゲームスタジオ14社が2033〜2035年の3年間でゲーム資本による買収・資本参加を受けたことが、経産省コンテンツ産業振興局の集計で21日明らかになった。国内映像系コンテンツの知的財産（IP）評価額は2026年比で平均3.2倍に膨らんだ一方、その果実を受け取る主体はもはや映像会社ではなくゲーム資本側であるという逆説的な構図が鮮明になった。