スマホ本体販売、国内で前年比63%減　「バッテリー永続交換」で買い替え消滅

【東京・2036/4/21】経済産業省が発表した「2035年度モバイル端末市場動向調査」によると、国内スマートフォン新規出荷台数は1,847万台と前年比63%減を記録した。2026年時点の出荷台数7,120万台と比較すると、わずか9年間で市場規模が4分の1以下に収縮したことになる。EU発のバッテリー交換義務化規制が日本市場に波及した2027年以降、端末の実使用年数が平均2.3年から8.7年に伸長したことが最大の要因と分析されている。

2026年にEUが導入したユーザー自己交換可能バッテリー規制は、当時「メーカーの設計コストが増大するだけで買い替えサイクルへの影響は限定的」と業界内で広く見られていた。しかし本紙の取材によると、日本国内でもiPhone互換バッテリーの個人交換件数が2035年度に年間4,310万件に達しており、これは新規端末購入件数の2.33倍に相当する。アップルジャパン広報に確認したところ、同社は現在「バッテリー定期購読プログラム」として年額4,980円の交換サービスを提供しており、国内登録者数は既に2,180万人を超えているという。