国土交通省、オフィスビル用途転換を義務化 東京都心の居住人口が236万人に

【東京・2036/4/12】国土交通省は12日、都市機能再編法の施行令を公布し、全国の主要都市で稼働率30%未満のオフィスビルに対して2037年12月末までの用途転換を義務付けた。対象物件は全国で2万3,714棟、延床面積の合計は約1億2,800万平方メートルに上り、東京ドーム約2,737個分に相当する。完全在宅勤務が主要企業の標準形態となってから約10年、かつて「生産性低下を招く」として懐疑的に見られていた在宅勤務の全面移行は、都市構造そのものを書き換えた。