総務省、国会議員に月3000クレジットの「答弁権」付与へ　超過分は1問8400円の従量課金

【東京・霞が関・2036/6/18】総務省は18日、国会における答弁行為を定量管理する「国会答弁クレジット配分規則」の施行令を官報に掲載した。同規則は2036年7月1日に発効し、衆参両院の全議員713名を対象とする。月間3000クレジットは通常の質疑応答で月40〜60問に相当するとされ、総務省は「標準的な議員活動を網羅する水準」と説明している。

制度設計の背景には、AIを活用した国会審議支援システムの導入がある。2034年度から試験運用されてきた同システムは、答弁の重複検出・要約・議事録自動生成を一括処理するクラウド基盤上で稼働している。総務省情報政策局は、クレジット制はこのシステムの計算リソースを公平に配分するための技術的措置であると説明し、「答弁の権利そのものを制限するものではない」と強調した。