国会議員労組、国家予算の15%をボーナス支給せよと要求し議長室前に座り込み

【東京・永田町・2036/5/14】

国会議員互助組合（組合員数713名）は14日午前10時、衆議院議長宛ての要求書を提出するとともに、議長室前の廊下に座り込みを開始した。要求書は「議員の職務は国家経営そのものであり、その成果指標たる国家予算の規模に連動した報酬体系が合理的である」と主張する。現行の歳出総額約128兆円を基準とすると、要求額の総計は約19兆2000億円に上り、社会保障費の約3分の1に相当する。

組合側が提示した「根拠資料」には、2026年にSamsungの労働組合が年間営業利益の15%をボーナスとして要求した事例が「民間先進事例」として引用されている。組合の法制局担当者は「民間大企業が利益連動型報酬を正当化するならば、予算規模という実績指標に連動した議員報酬もまったく同一の論理で成立する」と記者団に説明した。民間と公共の会計概念の根本的差異については、資料内での言及はない。