公職選挙法改正案、第3条に「企業からの削除要請を3回以上受けた議員は供託金が倍になる」と明記

【東京・永田町・2036/5/19】衆議院法制審議会は19日、公職選挙法改正案の修正協議において、第3条に新たな供託金算定規定を盛り込んだ条文を賛成多数で可決した。同条項は、企業または業界団体から公式の削除要請を3回以上受けた議員が次の選挙に立候補する場合、選挙区の種別を問わず供託金を現行額の2倍に引き上げるよう義務付けるものである。衆議院選挙区での現行供託金300万円は最大600万円となり、参議院比例代表の600万円は1200万円に達する計算となる。