文科省、義務教育の料金改定を発表 ランドセル背負う権利が月額790円に

【東京・霞が関・2036/5/14】文部科学省は14日、義務教育の提供体制を支える「就学資格管理システム」の利用料金を2036年6月1日付で改定すると正式に発表した。改定後の月額は790円となり、従来の無償モデルから転換する形となる。同省はこの変更を「教育インフラの持続可能性を確保するための構造的措置」と位置づけており、ランドセルを背負って登校する権利を含む一連の就学行動が、新たな課金対象として整理された。