地方自治体、住民票発行を料金改定 窓口の世間話が10秒80円の従量課金に

【東京・霞が関・2036/5/14】総務省は14日、地方自治体の窓口業務における手数料算定基準を定めた省令の改正案を公示した。同改正は2036年6月1日付で施行され、住民票・戸籍謄本・印鑑証明など対面発行を伴う証明書類について、従来の1件300円均一方式を廃止する。新方式では書類の種別に応じた基本料金に加え、発行手続き開始から職員が書類を手渡すまでの「付随会話時間」を計測し、10秒ごとに80円を加算する。同省行政管理局は「窓口の人的資源は有限であり、コストを受益者が適切に負担する仕組みへの移行は不可避だ」と説明する。