総務省、閣議資料をMarkdownで提出する義務化 太字使用は事務次官決裁が必要に

【東京・霞が関・2036/5/28】総務省行政管理局は28日、「行政文書の標準記述形式に関する省令」の改正案を公表した。改正省令は2037年4月1日の施行を予定しており、閣議提出資料のすべてをMarkdown形式で作成することを義務付ける。既存のWord形式やPDF形式による提出は原則として受理されなくなる。

この措置の背景には、府省庁間で文書の記述スタイルが著しく乱立し、閣議事務局における資料の統合・検索に年間推計340時間分の事務コストが発生しているという行政管理局の内部調査がある。Markdown形式への統一により、テキスト抽出・全文検索・版管理の自動化が可能になると同局は説明する。