文化庁、廃止された住民票発行ツールを非営利団体が勝手に再配布したため「役所の存在意義」を諮問会議に丸投げ

【東京・霞が関・2036/5/14】文化庁デジタル行政推進室は14日、2034年3月に運用を終了した住民票オンライン発行システム「マイレコードβ」のソースコードおよび実行ファイルを、非営利団体「オープン行政ラボ」（登録会員数約4,200人）がコードリポジトリ上で無許可再配布していると確認した。同庁はただちに削除要請を行うのではなく、「役所という制度的存在が独占的に住民票を発行する根拠が現行法令上どこに明記されているか」を有識者諮問会議「行政機能最適化検討委員会」に諮問した。