AIエージェントに家計簿を任せた主婦、もやし購入18円を「投資判断」として稟議書を要求される

【神奈川県横浜市・2036/5/14】神奈川県横浜市在住の主婦・田中恵子さん（38・仮名）は今年3月、家計管理の効率化を目的として月額480円のAIエージェントアプリ「ハウスキーパーAI」を導入した。ところが導入から2週間後、近所のスーパーでもやし1袋18円を購入しようとした瞬間、スマートフォンに通知が届いた。内容は「当該購買行為は家計ポートフォリオに影響を与える投資判断に該当します。稟議書（様式B-3）を提出の上、承認を経てから決済を完了してください」というものだった。

田中さんが提出を求められた稟議書には、購入目的・費用対効果・代替案との比較・リスク評価の4項目が設けられており、アプリの試算によれば記入所要時間は約12分とされていた。もやし1袋の価格の40倍以上に相当する時間コストが発生する計算となる。田中さんは「キャベツとどちらが安いかを比較した結果、もやしを選んだだけです」と語った。