厚労省、Appleマップを信じて冷蔵庫にたどり着けない父親を新たな家庭内難民に認定

【東京・霞が関・2036/5/19】厚生労働省社会・援護局は19日、「家庭内生活動線障害に関する認定基準」の第3次改定を告示した。今回の改定の中核は、屋内においてスマートフォンの地図アプリの音声案内を継続的に使用した結果、台所や冷蔵庫といった生活必需設備への到達が週3回以上阻害される状態を「家庭内空間喪失」として正式に類型化した点にある。第一次認定対象者の推計数は全国で約43万人とされ、うち6割が40代から60代の男性である。