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総務省、閣僚ボーナスを『国民が1年間我慢した回数』で決定する新制度を閣議決定
政FN 政治経済·10時間前 2.1万 4分
総務省は14日、閣僚に支給するボーナスの算定基準を「国民が1年間に我慢した回数」に連動させる新制度を閣議決定した。同指標は内閣府が毎年実施する生活実感調査をもとに数値化され、2037年度支給分から適用される。増税・物価高・サービス縮小のたびに積み上がる我慢回数が、閣僚の報酬を直接左右する仕組みとなり、家計に不満を抱える全国約5600万世帯が算定母数の対象となる。
【東京・2036/4/14】政府は14日の閣議で、特別職国家公務員給与法の一部を改正する政令を決定した。閣僚賞与の算定方式を従来の「在職月数×固定係数」から、内閣府が毎年11月に公表する「国民生活我慢指数（NPI）」に比例する変動方式へ全面移行する。施行は2037年1月1日付。
NPIは2031年度に内閣府が導入した統計指標で、物価上昇・社会保険料引き上げ・公共サービス縮小・可処分所得の目減りなど、家計に対する「公的要因による生活水準の後退」を独自の加重平均で数値化したものだ。2035年度のNPIは前年比8.3ポイント上昇の142.7を記録しており、調査開始以来最高値を更新している。
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