厚労省、高齢者の通院日を気象予報士が決定する制度を本格運用へ

【東京・2036/4/7】厚生労働省は7日、気象予報士が後期高齢者の通院推奨日を週単位で指定する「気象連動型受診日調整制度」を同月中旬から本格運用すると発表した。制度の対象は後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の約2,200万人で、全国の気象予報士約12,000人がローテーションで担当地域の気象データを分析し、翌週の通院適正日を月曜・水曜・金曜の中から指定する仕組みを採用する。対象者本人には通知アプリまたは郵送で推奨日が届き、かかりつけ医の予約システムとも自動連携される。自分で通院日を決めてきた高齢者本人とその家族にとって、受け入れ準備が必要な変化となる。