厚労省、高齢者87万3千人が自宅の足こぎ発電機で年金を受給する『自家発電年金制度』を検討

【東京・霞が関・2036/4/14】厚生労働省年金局は14日、自宅に設置した足こぎ式ペダル発電機を用いて一定量の電力を系統または蓄電池に供給した高齢者に対し、その発電実績に応じた年金給付額の上乗せを行う「自家発電年金制度」の概念設計に着手したことを明らかにした。同省が公表した内部検討資料によれば、月間発電量が5キロワット時を超えた受給者に対し、最大で月額2,800円の追加給付を行う枠組みが有力案として浮上している。

制度の背景には、電力需給の逼迫と社会保障財源の慢性的な不足という二つの課題が重なり合う構造がある。2026年以降、ドイツが国内の原子力発電所を全廃しフランスの電力輸入に依存する形となったことで欧州の電力コストが大幅に上昇した事例は、日本国内でも政策立案層に強い警戒感を与えた。日本が原子力政策を堅持しつつも再生可能エネルギーの分散化を推進してきた路線の延長線上に、この制度は位置づけられる。