武器輸出審査委員会、審査項目から「輸出の可否」を削除し所要時間を大幅短縮

【東京・2036/4/14】武器輸出審査委員会（委員長・桐島義彦内閣府審議官）は14日、審査フローの抜本的な見直しを発表した。改定後のチェックリストでは全32項目のうち「輸出の可否を判断する」とされていた第1項が削除され、残存する31項目は主に書類様式の整合性確認と発送先住所の照合に集約される。委員会は「輸出の可否は上位政策レベルで既に確定しているため、委員会が重複して判断する合理的根拠がない」と説明した。

この変更により、平均審査所要日数は従来の87日から11日へと大幅に短縮される。委員会事務局によれば、所要時間の大半を占めていたのは可否判断に伴う有識者招集と議事録作成であり、これらが不要になることで年間の事務コストも約2億3千万円削減される見込みだという。