男性の育休取得が「罰則」に 企業が女性管理職に「割増賃金」支払い義務化

【東京・2036/4/21】厚労省は21日、2031年に導入した「女性管理職割増賃金補助制度」を2036年度末をもって全廃すると発表した。同制度は、女性管理職の賃金を一定水準まで引き上げるよう企業に義務付けるものだったが、全産業の38%で女性の平均賃金が男性を上回るという「逆転現象」が統計上で確認されたことで、制度の前提そのものが崩壊した。2026年時点で日本の「イコール・ペイ・デイ（EPD）」は4月22日と記録され、当時の日本経済新聞社説が「差を放置するな」と訴えていたが、10年後の2036年における同指標は12月29日、つまり男性が女性と同額を稼ぐのに年内では追いつかない状態となっている。